sponsored by 車検のコバック
2024年は自動車整備工場にとって様々な変化が訪れる年であり、また自動車整備業界全体にとっても景況感の改善傾向が認められるなど要注目の時期になっています。このページでは、2024年の自動車整備業界の動向について解説します。
世界的には2019年の終わり頃から、また日本国内でも2020年の初め頃からコロナ禍が拡大し、国際的なパンデミックによって大量の患者や死者が発生し、経済的にも様々な業種・業界で大きな被害が生じました。特に自動車業界はロックダウンによって生産力が大きく減少した上、国家間の物流や貿易も停止し、新車の製造や販売が停滞、自動車整備業界においてもネガティブな影響を大きく受けたことは事実です。
しかしコロナ禍が徐々に落ち着くと共に2022年の中頃から自動車販売の景気は好転し、自動車整備業界も2023年頃から回復基調を示しました。そして2024年の現在も景況感は改善傾向を維持しており、明るい期待が生まれています。
コロナ禍によって大きく下落していた新車販売台数ですが、2022年9月頃から回復へ転じて、2023年には前年比で約20％増という結果を得られました。そのため市場のニーズとしては新車購入の意欲が高まっており、コロナ禍からの揺り戻しが好意的な影響を生んでいると考えられます。
ただしコロナ禍とは別に、2023年の夏頃には中古車販売店と損保会社による不正事件が社会的に話題となるなどマイナスイメージを強化する問題が発生し、さらにダイハツの認証不正や物価高騰などの影響も合わせて、2024年1月から3月にかけては新車販売台数が大きく下落していることも事実です。そのため全体的には改善傾向にあるものの、冷静に今後の状況を注意することも欠かせません。
自動車整備業界における2024年のトピックスを考える上で、「特定整備の経過措置が3月末で満了した」というテーマを無視することはできません。
これは2024年10月からスタートするOBD車検の実施にも関連しており、4月1日以降、電子制御装置整備の認証を受けていない自動車整備事業者は、保安基準を設定された電子制御装置を整備することはできなくなりました。そのため、必然的に認証を受けていない自動車整備工場では保安基準適合証を交付することも叶いません。該当作業としては自動運行装置や衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープ装置に関連したものが該当しています。
一方、国土交通省の発表によると、2024年5月の電子制御装置整備の認証件数は713件、特定整備制度が施行された2020年4月からの累計件数を見ても5万9236件となっており、全体の取得率は約6割にとどまっていることもポイントです。
参照元：日刊自動車新聞電子版｜国交省、2024年4月の電子制御装置整備の認証件数は1174件 https://www.netdenjd.com/articles/-/302042
自動車の整備に関して、特定整備と合わせて確認しなければならない2024年のトピックスが「ロービームによる前照灯審査」です。現行制度では前照灯審査は過渡期の取り扱いとなっており、ロービームでの計測が困難な車両に関してはハイビームに切り替えた上で前照灯審査が実施されています。
しかし2024年8月1日から過渡期取り扱いが廃止され、基準適合性審査は全てロービーム計測によって実施されることがポイントです。これにより、例えばヘッドランプユニットと相性の悪いバルブを装着していたり、ヘッドライトのレンズやリフレクターが劣化していたりして、必要な光度などを確保できていない場合、審査をパスできないケースが発生することも考えられます。
そのため、そのようなケースに際しては自動車整備工場として必要な対策を講じられるよう備えておくことが必要です。
自動車整備工場にとって2024年で特に重大なトピックスとして、10月から乗用車などで必要になる「OBD検査」の問題があります。OBD検査とは、対象の車両に搭載されている「On Board Diagnostics（車載式故障診断装置）」に対して、外部から専用のスキャンツールを使って情報を取得し、車両内部の電子制御装置をモニタリングして異常の有無を診断する検査です。
2021年からスタートしているOBD検査ですが、いよいよ2024年10月から車検時にOBD検査が義務化となり、自動車整備工場においてもOBD検査を実施するためのスキャンツールの導入が不可欠となります。国土交通省はスキャンツール導入に活用できる補助金についても発表しており、2024年7月以降はそれらの情報についてもアンテナを張っておくことが大切です。
コロナ禍や様々な社会的問題による自動車市場や自動車業界の混乱も徐々に落ち着き、今後は前向きな期待が持てる反面、自動車整備業界にとって2024年は色々な制度変更や新しい検査体制の構築など変革が求められる年でもあります。
特に特定整備の経過措置の終了やOBD車検のスタートなどは自動車整備工場にとって事業運営に直結するテーマであり、それぞれの制度の内容や変更点をしっかりと把握した上で対処していきましょう。
日本の様々な産業や企業を、コンテンツで支援するZenken株式会社が、自動車整備業界にスポットを当てて制作・運営しているサイトです。
当サイトでは、「整備士不足」「自動車製造技術の進化に伴う整備の難易度上昇」「若者の車離れ」など、多くの課題を抱える自動車整備業界で、現在成功している経営者のリアルな声を集めて掲載しています。
ぜひ、自社の課題と似た課題を抱えている会社の事例を参考にしてください。
経営者の声を聞くにあたり、車検のコバックに協力を依頼し、成功経営者のみなさまをご紹介していただきました。
